KDDIグループの国内電報・海外電報サービス「でんぽっぽ」の営業約款です。

営業約款

第1条(営業約款の適用)
株式会社KDDIエボルバ(以下「当社」といいます。)が提供するでんぽっぽサービス(以下「当サービス」といいます。)は、この営業約款(以下「本約款」といいます。)により取り扱います。

第2条(本約款の変更)
当社が必要と判断した場合、本約款をお客様の了解を得ることなく変更することがあります。
この場合料金その他の提供条件は、でんぽっぽホームページ(以下「当サイト」といいます。)上に公表される変更後の営業約款によるものとします。

第3条(でんぽっぽサービスの定義)
当サービスは、海外又は、国内のお客様からお申込頂いた慶弔メッセージ等を、国内の指定された受取人に送達するサービスです。
なお、平成20年3月3日付 特定信書便の事業許可(総特第46号)、信書便約款および信書便管理規程の設定の認可に基づき、配達先が、日本国内の協定業者提供エリア内については信書便物として取り扱います。配達先が協定業者提供エリア外の場合等は、日本郵便株式会社のサービスを利用して配達します。ただし、電話によるお申し込みの内115番を架けてお申込みした場合は除きます。

第4条(信書便物の引受け)

1 差出人は、信書便物の内容たる通信文、あて名等を当社へ差出していただくものとし、その場合の差出し方法およびそれぞれの当社受付時間は次のとおりとします。

(1) インターネットによる差出し 24時間

(2) 電話による差出し 8時から22時の間

(3) FAXによる差出し 8時から19時の間

2 当社は、信書便物を引受ける際に、信書便約款第5条(送り状)に定める送り状を信書便物 一通ごとに発行します。ただし、送り状に記載する事項のうち料金額については、これを省略 する場合があります。

第5条(契約の成立)

(1) 当サービス利用の契約は、お客様がサービス利用の申込を行い、当サイト上で申込データを当社が受領した時点で成立します。

なお、信書便約款第六条、第七条に該当するものは受付致しかねますのでご了承下さい。

(2) キャンセルについては、当サイト「料金・お支払い方法」のページの定めによります。

(3) 上記キャンセル受付可能時間帯を越えた場合は、いかなる場合も、費用は全額発生します。

第6条(引受けの制限)
当社は次に掲げる事由に該当する場合、引受けをお断りする場合があります。

(1) 信書便約款第十一条に定める引受拒絶事項に該当する場合

(2) 本約款の定めに反すると当社が判断した場合

(3) 利用申込に際し、必要十分な個人情報の提供が無い場合、または虚偽の申告があった場合

(4) その他、当社が不適切と判断した場合

第7条(利用の停止および契約解除)
当社は次に掲げる事由に該当する場合、引受けをお断りする場合があります。

(1) 信書便約款又は本規約の定めに違反すると当社が判断した場合

(2) 料金支払いの遅延もしくは支払い不能状態であると当社が判断した場合

(3) 第三者に損害を生じさせる恐れのある目的又は方法で当サービスを利用した場合

(4) その他、当社がお客様として不適切と判断した場合

第8条(法人会員登録)
当サービスご利用の法人のお客様で、法人会員サービスのご利用を希望される場合は、法人会員登録が必要となります。
法人会員登録については、当社で定める所定の方法により、当社提供の登録制サービスのご利用申込をされ、 当社が認めた場合は、会員企業とします。手続については、当サイト「法人登録情報の入力(日本国内宛て電報)」ページの申込フォームに 必要事項を入力してお申込みください。または、当サイトより法人登録申込書を印刷し、必要事項を記入してFAXでお申込みください。 その際、本約款の同意が必要となりますので予めご了承下さい。
なお、当社が承認したお客様には法人会員IDを付与し、その取り扱いについては次に掲げるように扱います。

(1) 会員登録にあたり、登録料や月額会費はかかりません。

(2) 会員は、法人会員ID、ユーザーIDおよびパスワードの管理・保管を自己の責任において行い、第三者への貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

(3) 法人会員ID、ユーザーIDおよびパスワードに関して、会員自身の故意又は過失により発生した損害については、法人会員が一切の責を負うものとします。

(4) 登録事項に変更があった場合は、会員自ら、当サイト上で遅滞無く変更申請を行うものとします。

(5) 会員が当サービスから退会を希望する場合には、遅滞無く削除申請を行うものとします。

(6) 料金支払いの遅延もしくは支払い不能状態であると当社が判断した場合は、当社で法人会員IDの取り扱いを停止することがあります。

第9条(配達)
  (1) 当サービスの配達可能地域、および配達可能日については、当サイト「お届けについて」の定めによります。

  (2) 当サービスは、受取人不在やその他の事情により、差出人が指定した配達条件で配達を行うことが出来ない場合、もしくはそのおそれがある場合、受取人や配達先の管理者(居住者等)、その他これらに準ずる者からの配達条件に係る指図を差出人の指図とみなし、差出人に了解を得ることなく配達を行う場合があります。このような場合において、差出人がお申込み時等に指定した条件に従わず配達を行ったことについて、当社はその責を負いません。

第10条(利用料金および支払い)
当サービスの利用料金および支払い方法については、当サイト「料金/お届け日時」および「お支払い方法」のページの定めによります。

第11条(料金の返還)
当社は、料金の返還については、信書便約款第三十四条の定めに基づき対処致します。
ただし、お届け先の事情等による不達又は配達遅延の場合は、お客様に当サービスの利用料金を返還致しません。

第12条(個人情報の取り扱い)

(1) 当社は、当社が当サービスを提供するために必要な範囲で、当サービスのお客様の個人情報(申込者の氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等)を取得します。当サービスお申込みの際に取得した個人情報については、お客様の確認、与信管理、当サービスの提供・案内、料金の請求、これらに関するお客様へのご連絡、その他営業約款に基づく契約内容の実施、管理に必要な範囲内で利用します。これらの目的以外に取得した個人情報を利用することは致しません。

なお、当社が収集する個人情報はご利用の際のお客様の同意の上、任意に提供して頂きますが、サービス利用に必要な情報が充分に提供されない場合は、希望するサービスを受けられない場合がありますので予めご了承下さい。

(2) 安全管理措置について取得した個人情報は、保有する個人情報に対するリスクを把握し、正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の危険を防止するため、組織的、人的、物理的、技術的な面から適切な安全管理措置を講じます。

(3) 取得した個人情報は、以下の場合を除き、第三者に開示しません。当サービス提供に関する業務を委託している事業者/事前に本人の同意がある場合/警察・検察・裁判所などの法的機関から提供を要求された場合/法令等により要求された場合/人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 取得した個人情報は、常に正確かつ最新の状態で管理されるように努めています。 個人情報の開示、訂正、削除の要請があった場合には、厳正な本人確認の後、対応します。不必要となった場合、配達確認完了後、当社が合理的と判断する一定期間保存し、以降適切な方法により破棄、削除を行います。

なお、個人情報の提供はお客様の任意ですが、本条の定めにご同意いただけない場合、本サービスの提供を受けられませんのでご了承下さい。

第13条(当サービスの受付)

(1)当サービスのお問合せ窓口の営業時間は下記となります。
・インターネットからのお申込み対するお問合せ窓口(0120-993-133)
午前9時から午後7時迄(年中無休)
・ 電話からのお申込みに対するお問合せ窓口(115、0120-907-115)
午前8時から午後10時迄(年中無休)

(2) 当サービスの申込方法については当サイト「ご利用ガイド」ページ等をご覧下さい。

(3) 当サービスに使用できる文字は、アルファベット、日本で使用されている漢字・かな文字・数字・一部記号とします。

(4) お客様は、宛先に指定された受取人に配達するために必要なすべての事項を記載するものとします。お客様が指定した内容により慶弔メッセージ等が不達となった場合は、当社は、賠償責任を含めその責を負いません。

第14条(知的所有権)
当サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る知的財産権は当社に属し、お客様が、当サービスに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)を複製、公開、頒布、譲渡、貸与、転載、再利用等することを禁止します。

第15条(免責事項)

(1) 当社は、慶弔メッセージ等の滅失、き損又は遅延による損害については、信書便は信書便約款第三十三条の定めにより対処し、その他サービスについては当社への支払い済みの料金の範囲内において対処します。

(2) 当サービスの利用に起因したその他いかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(取り扱い停止)
次に掲げる事由に該当する場合、当サービスの一部または全部を停止することがあります。

1.天災、非常事態の発生の場合

2.当社および通信業者のシステム・設備の障害等の場合

3.委託業者が事業を停止した場合

4.その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第17(準拠法)
本約款の効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第18条(合意管轄裁判所)
本約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則  本約款は、平成20年7月1日から実施します。
平成25年8月1日改訂実施
平成25年11月26日改訂実施

平成27年10月15日改訂実施

平成28年2月1日改訂実施